残価設定により、リース料総額は物件を買取る場合よりも低く抑えることができ、かつ装置の陳腐化等の投資リスクの軽減が図れます。

ファイナンスリースの適正リース期間よりも短く、自由なリース期間設定が可能となりますので、生産期間が限定されている場合にもリース導入ができます。

多額の購入資金が不要となりますので、資金の固定化を防ぐことができます。また、予算にしばられずにタイムリーな設備投資が可能です。

オペレーティングリースでは、お支払いになったリース料は全額費用計上・損金処理できオフバランス取引になりますので、各種財務比率の改善が期待できます。（但し、上場企業のお客さまなどは未経過リース料の脚注表示が必要です。）

機械設備の購入手続き、資産計上、償却事務、固定資産税の申告・納付、損害保険の付保手続きなど煩雑な事務手続きの負担を軽減し、事務の合理化が図れます。